緊急地震速報の概要

緊急地震速報は、地震の地震の大きな揺れがくる数秒～数10秒前に、今から地震がくることを知らせる情報です。
気象庁が2004年2月に国や地方公共団体、鉄道関係者、建築事業者等のさまざまな機関に対し試験運用・配信を開始。2006年8月からは広く一般に提供できるよう、先行的にオフィスや工場、学校、病院などへ情報提供されていました。パニック抑止などのため受信制限がありましたが、2007年10月1日より広く一般にも配信されるようになりました。

緊急地震速報の課題・注意点

• 発生した地震の震源がすぐ近くのとき、緊急地震速報が間に合わない場合がある
• 誤報や誤差が発生する可能性がある
• 速報から地震発生までの間隔が短いため、日ごろから訓練を行っていないと対応出来ない
• 緊急地震速報によりパニックが発生する可能性がある

地震は、P波と呼ばれる小さな揺れと、大きな揺れを持つS波が発生します。このP波とS波の伝搬速度は異なり、（P波は毎秒約7km、S波は毎秒約 4kmの速さ）この伝搬速度差を利用することで、大きな揺れが到達する前に各地で見込まれる、主要動の到達時刻や震度等を発表することができる。

緊急地震速報は、全国に設置されている地震計から地震波形データを解析・処理し気象庁から発表され、発表と同時に（財）気象業務支援センターを経由して利用者へ配信されます。 さらに二次配信を行う利用者経由でも配信されます。

• 鉄道の緊急停止
• エレベータの事前停止
• 地震が到達するまでの猶予時間のカウントダウン
• 夜間の避難路の照明点灯
• ガスメーターの遮断・復旧
• 手術中に地震に見舞われる際に患者を守る
• 工場などの生産ラインの停止と従業員の避難