揺れ、地盤の液状化、津波、火災等により大きな被害が発生。水道、電気、ガス等ライフラインにも大規模な供給支障が発生。 域外からの人命救助の支援や医療支援が必要となるほか、米（41 万kg ／ 日）や水（5,500kl ／日）など大量の物資不足が発生すると想定される。
沿岸部では、地震の揺れにより海岸の堤防の損壊や水門の機能支障が発生する恐れがあり、その場合津波の被害が拡大するなど、地震と津波による複合災害に十分備える必要がある。
| 被害の種類 | 東海地震により想定される被害状況 |
|---|---|
建物全壊棟数 |
約23万〜26万棟 |
対応困難な重傷者 |
最大約27,000 人 |
死者数 |
約8千〜1万人 |
避難生活者 |
約190万人（地震発生の一週間後） |
揺れによる被害地域 |
静岡を中心に愛知、山梨、神奈川、長野等 |
津波による被害地域 |
静岡、三重等 |
経済被害 |
約37兆円 |
平成15年5月29日 中央防災会議「東海地震対策専門調査会報告」より
地震発生の前兆現象が的確に捉えられ、警戒宣言が出された場合には、事前の避難・警戒行動により、死者数はケースによっては約9,200人が約2,300人になるなど約4分の1に減少する。また、経済的被害も約37兆円から約31兆円へと減少させることができる。
警戒宣言が発令されたら
東海地震が発生する前ぶれが観測されると、総理大臣によって警戒宣言が発令されます。
その警戒宣言についてやその後の状況について
南海トラフ巨大地震が発生した際の、
最大震度・津波の高さなどが次の様に想定されております。
神奈川県の西部から宮崎県にかけての広い範囲で震度6弱、
静岡県、愛知県、三重県、兵庫県、和歌山県、徳島県、香川県、
愛媛県、高知県、宮崎県で震度7の地域があります。
満潮時で地殻変動を考慮すれば、津波高10m以上が想定される地域は、東京都（島嶼部）、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県、鹿児島県です。
そのうち、津波高20m以上が想定される地域は、東京都（島嶼部）、静岡県、愛知県、三重県、徳島県、高知県です。
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