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南海トラフ巨大地震の被害想定について

2012年8月29日 南海トラフの巨大地震モデル検討会レポートより

南海トラフ巨大地震の被害想定(第二次報告)について

当レポートは、南海トラフの巨大地震モデル検討会においてとりまとめられた、津波高及び浸水域等の推計結果です。
ライフラインの被害について(平成25年3月18日発表)はこちら

南海トラフの巨大地震の地震規模

  南海トラフの巨大地震
津波断層モデル
南海トラフの巨大地震
強震断層モデル
【参考】 2011年
東北地方太平洋沖地震
面積 約14万km2 約11万km2 約10万km2
モーメントマグニチュード 9.1 9.0 9.0

南海トラフ巨大地震が発生した際の、最大震度は次の様に想定されております。
なお、これらの想定は東北地方太平洋沖地震を教訓とし、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討するという、考え方に沿って政府の南海トラフの巨大地震モデル検討会が発表したものです。


南海トラフ巨大地震の震度分布図

南海トラフの巨大地震による震度分布 【震度の最大値の分布図】

全壊及び焼失棟数と、死者数の想定

発生時刻や風速などの前提条件により大きく異りますが、東海地方、近畿地方、四国地方、九州地方がそれぞれ大きく被災するケースを想定した場合、次の通りとなります。なお、地震動に対して堤防・水門が正常に機能した場合の数値です。

  全壊及び焼失棟数 死者数

東海地方が大きく被災するケース

954,000棟〜2,382,000棟 80,000人〜323,000人

近畿地方が大きく被災するケース

951,000棟〜2,371,000棟 50,000人〜275,000人

四国地方が大きく被災するケース

940,000棟〜2,364,000棟 32,000人〜226,000人

九州地方が大きく被災するケース

965,000棟〜2,386,000棟 32,000人〜229,000人
津波高の想定
  津波高(平均津波高)
5m以上が想定される地域 10m以上が想定される地域

駿河湾〜紀伊半島沖に
「大すべり域
+超大すべり域」

124 市町村
千葉県、東京都(島嶼部)、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県、鹿児島県
21 市町村
東京都(島嶼部)、静岡県、三重県、高知県、宮崎県

紀伊半島沖に
「大すべり域
+超大すべり域」

97 市町村
東京都(島嶼部)、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県、鹿児島県
14 市町村
三重県、和歌山県、高知県、宮崎県

紀伊半島沖〜四国沖に
「大すべり域
+超大すべり域」

91 市町村
東京都(島嶼部)、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県、鹿児島県
26 市町村
和歌山県、徳島県、高知県、宮崎県

四国沖に
「大すべり域
+超大すべり域」

89 市町村
東京都(島嶼部)、静岡県、三重県、兵庫県、和歌山県、徳島県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県、鹿児島県
19 市町村
和歌山県、徳島県、高知県、宮崎県

四国沖〜九州沖に
「大すべり域
+超大すべり域」

91 市町村
東京都(島嶼部)、静岡県、三重県、和歌山県、徳島県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県、鹿児島県
21 市町村
和歌山県、愛媛県、高知県、宮崎県

駿河湾〜紀伊半島沖に
「大すべり域
+超大すべり域、分岐断層」

124 市町村
千葉県、東京都(島嶼部)、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、愛媛県、高知県、大分
県、宮崎県、鹿児島県)
23 市町村
東京都(島嶼部)、静岡県、三重県、高知県、宮崎県

紀伊半島沖に
「大すべり域
+超大すべり域、分岐断層」

94 市町村
東京都(島嶼部)、静岡県、愛知県、
三重県、和歌山県、徳島県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県、鹿児島県
17 市町村
三重県、和歌山県、高知県、宮崎県

「駿河湾〜愛知県東部沖」と
「三重県南部沖〜徳島県沖」に
「大すべり域+超大すべり域」

123 市町村
千葉県、東京都(島嶼部)、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、愛媛県、高知県、大分
県、宮崎県、鹿児島県
23 市町村
東京都(島嶼部)、静岡県、三重
県、和歌山県、高知県、宮崎県

「愛知県沖〜三重県沖」と
「室戸岬沖」に
「大すべり域+超大すべり域」

110 市町村
千葉県、東京都(島嶼部)、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県、
鹿児島県
21 市町村
和歌山県、徳島県、高知県、宮崎県

「三重県南部沖〜徳島県沖」と
「足摺岬沖」に
「大すべり域+超大すべり域」

95 市町村
東京都(島嶼部)、静岡県、三重県、 大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県、鹿
児島県
17 市町村
三重県、和歌山県、高知県、宮崎県

「室戸岬沖」と「日向灘」に
「大すべり域+超大すべり域」

94 市町村
東京都(島嶼部)、静岡県、三重県、
和歌山県、徳島県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県、鹿児島県
27 市町村
和歌山県、徳島県、愛媛県、高知県、宮崎県

防災対策による被害軽減

防災の推進によって、今回の想定結果よりも地震動や津波による被害を減らすことができます。
自治体による防災対策の推進とともに、国民一人ひとりが防災に努めることで、以下の様な減災余地があります。

建物の耐震性の強化

昭和56年以前の耐震基準で建築された建物の耐震化を推進し、耐震性を持たせることにより、死者数は現時点で約38,000 人と想定されるものが、約85%減の約5,800人に大きく減少するものと推計されます。

家具等の転倒・落下防止対策の強化

家具等の転倒・落下防止対策が進むことにより、死者数は現時点で約3,000人と想定されるものが、約70%減の約900人と大きく減少するものと推計されます。

津波に対する避難意識の向上

早期避難率が低い場合と早期避難率が高く効果的な呼びかけがあった場合を比較すると、津波による死者数に約2.0倍〜約8.6倍の差が想定されます。また、早期避難率が低い場合と、全員が発災後すぐに避難を開始した場合を比較する
と、津波による死者数に約2.6倍〜約13.5倍の差が想定されます。
このことからも、住民等の自主的かつ迅速な避難、避難計画策定や防災教育の推進によって、想定よりも津波による人的被害を大きく減らすことができます。

津波避難ビルの指定・整備

津波避難ビルが津波避難に効果的に活用できるかどうかにより、死者数に約1.2倍〜約1.9倍の差が想定されます。
(平成23年10月現在)

堤防・水門の耐震性の強化

堤防・水門が地震動によりその一部が機能しなくなるかどうかにより、建物全壊棟数と死者数にそれぞれ約1.1倍の差が想定されます。

(地震動は基本ケース、冬深夜の場合)

南海トラフの巨大地震モデル検討会について

「南海トラフの巨大地震モデル検討会」
科学的知見に基づき、南海トラフの巨大地震対策を検討する際に想定すべき地震・津波の検討を進める。
座長:阿部勝征東京大学名誉教授  内閣府に2011年8月に設置

レポート 内容

第一次報告

50mメッシュによる震度分布・津波高の推計結果がとりまとめられる。(2012年3月31日発表)

第二次報告

10mメッシュによる津波高及び浸水域等の推計結果がとりまとめられる。(2012年8月29日発表)

ライフラインの被害について(平成25年3月18日発表)はこちら

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