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首都直下地震 被害想定

政府中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」より

首都直下地震 被害想定メニュー

政府中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」の2005年〜2007年に発表されたレポートより
首都直下地震が発生した際の、わが国の被害状況をまとめてご紹介しています。

タイトル 内容

被害地震について

首都直下地震として想定されている地震の紹介と、想定される最悪の被害状況について

交通施設の被害

道路・鉄道・港湾・空港施設など交通施設への被害状況予測

地下街・駅の被害

地下での出火に伴うパニックの発生、地下街、駅で予測される状況や事態。死亡率、負傷者率の予測などについて

交通事故による死傷者

地震による、鉄道や道路での死傷者数などの想定。またその他考えられる被害について

  • 在来線・私鉄・地下鉄での死者数:200人
  • 新幹線で死者数:100 人
  • 道路での死者数:30人

ライフラインの被害

断水・停電・通信不通回線・ガスの供給停止などの被害状況の予測

  • 断水人口:合計1100万人(340万軒)
  • 固定電話の不通回線数:110万回線
  • 停電軒数:160万軒
  • ガス:120 万軒

エレベータの被害

エレベータ停止により閉じ込めの発生、沿道危険物の数、細いみちの閉塞、人流・物流寸断の影響額、地震火災延焼・出火、その他の被害シナリオなど

  • 住宅の停止エレベータ:18万基
  • 事務所の停止エレベータ:12万基
  • 住宅のエレベータ閉じ込め者:1500人
  • 事務所のエレベータ閉じ込め者:1万1千人

道路や物流の被害

首都直下地震による道路での被害や物流寸断による経済損失など。

火災被害

首都直下地震による火災での被害状況など。

避難者と帰宅困難者

発生が予想される避難者や、帰宅困難者の数など

  • 避難者:540〜700万人
  • 避難所での生活者:350〜460万人
  • 帰宅困難者:650万人(都内で約390 万人)

道路の混雑

首都直下地震直後に発生する道路の混雑予測。

石油コンビナート地区

市原市直下地震M6.9/ 川崎直下の地震M6.9が発生した際のコンビナート地区での被害予測

参考:中間報告

2004/12 被害想定の中間報告

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