被害地震について 【首都直下地震】
平成17年2月25日 政府中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」より
想定される地震
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ある程度の切迫性が高い、または近い将来発生の可能性が否定できない18タイプの地震を想定。
このうち、特に地震発生の確率が高く被害規模も大きい東京湾北部地震、 死者が最も大きい都心西部直下地震について、交通・ライフライン支障をはじめとする詳細な項目の被害想定を実施。
想定される最悪のケース
首都直下地震被害想定 最悪の想定被害
経済被害 | 死者数 | 建物全壊 | 避難者 |
---|---|---|---|
112兆円 | 1万3000人 | 約85万棟 | 約700万人 |
経済被害額が最悪のケース
「東京湾北部地震」(M7.3) 「冬の午後6時、風速15メートル」で発生した場合
震源は東京湾・江東区の沿岸と想定。建物や家財、交通施設の崩壊、電気ガス水道などのインフラが破損し67兆円の被害になる。そして首都圏以外にも被害は波及し、交通寸断による物流停滞や企業活動の停止などなど、東京に集中する経済機能がマヒし間接的被害額が45兆円にのぼるとみられる。
直接、間接的被害をあせて地震の経済損失は112兆円と想定された。
死者数が最悪のケース
「都心西部直下地震」(M6.9) 「冬の午後6時、風速15メートル」で発生した場合
震源は西新宿の都庁直下と想定。中間報告に交通 被害による死者数が加えられ、電車の脱線や道路での事故で約400人の死者が発生する。 火災や建物倒壊による死者とあわせて中間報告より1000人増え1万3000人と引き上げられた。