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南海トラフ地震の被害想定 ライフライン被害について

2013年3月18日 南海トラフの巨大地震モデル検討会レポートより

主なライフラインの被害

上水道

被災直後で、最大約3,440万人が断水すると予測されます。
東海三県(静岡、愛知、三重)の約6〜8割、近畿三府県(和歌山、大阪、兵庫)の約4〜6割、山陽三県(岡山、広島、山口)の約2〜5割、四国の約7〜9割、九州二県(大分、宮崎)の約9割が断水すると想定されます。

被害が最も大きいケース 全国の断水人口 被災地域の復旧予測日数

断水人口

3,440万人 4〜8週間
下水道

被災直後で、最大約3,210万人が利用困難となると予測されます。
東海三県(静岡、愛知、三重)の約9割、近畿三府県(和歌山、大阪、兵庫)の約9割、山陽三県(岡山、広島、山口)の約3〜7割、四国の約9割、九州二県(大分、宮崎)の約9割が利用困難となると想定されます。

被害が最も大きいケース 全国の支障人口 被災地域の復旧予測日数

下水道の利用困難

3,210万人 数日間〜5週間
電力

被災直後で、最大約2,710万軒が停電すると予測されます。
東海三県(静岡、愛知、三重)の約9割、近畿三府県(和歌山、大阪、兵庫)の約9割、山陽三県(岡山、広島、山口)の約3〜7割、四国の約9割、九州二県(大分、宮崎)の約9割で停電すると想定されます。

被害が最も大きいケース 全国の停電件数 被災地域の復旧予測日数

停電件数

2,710万軒で停電 数日間〜2週間
通信

被災直後で、固定電話は最大約930万回線が通話できなくなると予測されます。
東海三県(静岡、愛知、三重)の約9割、近畿三府県(和歌山、大阪、兵庫)の約9割、山陽三県(岡山、広島、山口)の約3〜6割、四国の約9割、九州二県(大分、宮崎)の約9割で通話支障が想定されます。

携帯電話は、基地局の非常用電源による電力供給が停止する1日後に被害が最大となる。被災直後は大部分の通話が困難となる。インターネットへの接続は、固定電話回線の被災や、基地局の停波の影響によって利用できないエリアが発生します。

被害が最も大きいケース 通信障害 被災地域の復旧予測日数

固定電話の通話支障

930万回線の通話支障 数日間〜4週間

携帯電話の停波基地局率

四国・九州エリアでは80% 数日間〜4週間
ガス(都市ガス)

被災直後で、最大約180万戸の供給が停止すると予測されます。
東海三県(静岡、愛知、三重)の約2〜6割、近畿三府県(和歌山、大阪、兵庫)の約1割、山陽三県(岡山、広島、山口)の約1割、四国の約2〜9割割、九州二県(大分、宮崎)の約3〜4割で供給が停止すると想定されます。

被害が最も大きいケース ガスの供給停止 被災地域の復旧予測日数

ガスの供給停止

180万戸で供給が停止 2〜6週間

交通施設の被害

道路施設 (高速道路・一般道路)

地震動が揺れによる被害が最大となる陸側ケースだった場合、約3万〜3万1千箇所で路面損傷、沈下、法面崩壊、橋梁損傷等の道路施設被害が発生する。

被害が最も大きいケース 津波浸水域 津波浸水域外 合計

被害箇所数 (高速道路・一般道路)

3,700箇所 37,400箇所 41,000箇所

九州地方が大きく被災するケース(津波ケース5の場合)

鉄道

地震動が揺れによる被害が最大となる陸側ケースだった場合、約1万9千箇所で線路変状、路盤陥没等の鉄道施設被害が発生する。

被害が最も大きいケース 新幹線 津波浸水域 津波浸水域外 合計

被害箇所数

290箇所 560箇所 17,800箇所 18,700箇所

新幹線は津波浸水域外

港湾

地震動が揺れによる被害が最大となる陸側ケースだった場合、対象港湾の係留施設のうち約5千箇所で被害が発生する。対象防波堤延長417キロメートルのうち、約126〜135キロメートルで被害が発生すると想定される。

被害が最も大きいケース 国際戦略国際拠点 重要 地方 合計

岸壁被害

350箇所 520箇所 280箇所 1,200箇所

その他係留施設

620箇所 1,900箇所 1,300箇所 3,800箇所

被災防波堤延長

30km 59km 46km 135km
空港

中部国際空港、関西国際空港、高知空港、大分空港、宮崎空港で津波浸水が発生すると想定されます。
このうち、高知空港と宮崎空港では、空港の半分以上が浸水すると想定されます。

対象空港 最大震度 最大浸水深

中部国際空港

2m

関西国際空港

6強 3m

高知空港

5m程度

大分空港

5強 2m

宮崎空港

6強 5m程度

上記に加えて徳島空港等は浸水の可能性がある

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