上水道

被災直後で、最大約3,440万人が断水すると予測されます。
東海三県(静岡、愛知、三重)の約6～8割、近畿三府県(和歌山、大阪、兵庫)の約4～6割、山陽三県(岡山、広島、山口)の約2～5割、四国の約7～9割、九州二県(大分、宮崎)の約9割が断水すると想定されます。

全国の断水人口	復旧予測日数
3,440万人	4～8週間

下水道

被災直後で、最大約3,210万人が利用困難となると予測されます。
東海三県(静岡、愛知、三重)の約9割、近畿三府県(和歌山、大阪、兵庫)の約9割、山陽三県(岡山、広島、山口)の約3～7割、四国の約9割、九州二県(大分、宮崎)の約9割が利用困難となると想定されます。

下水道の利用困難人口	復旧予測日数
3,210万人	数日間～5週間

電力

被災直後で、最大約2,710万軒が停電すると予測されます。
東海三県(静岡、愛知、三重)の約9割、近畿三府県(和歌山、大阪、兵庫)の約9割、山陽三県(岡山、広島、山口)の約3～7割、四国の約9割、九州二県(大分、宮崎)の約9割で停電すると想定されます。

停電件数	復旧予測日数
2,710万軒	数日間～2週間

通信

被災直後で、固定電話は最大約930万回線が通話できなくなると予測されます。
東海三県(静岡、愛知、三重)の約9割、近畿三府県(和歌山、大阪、兵庫)の約9割、山陽三県(岡山、広島、山口)の約3～6割、四国の約9割、九州二県(大分、宮崎)の約9割で通話支障が想定されます。

携帯電話は、基地局の非常用電源による電力供給が停止する1日後に被害が最大となる。被災直後は大部分の通話が困難となる。インターネットへの接続は、固定電話回線の被災や、基地局の停波の影響によって利用できないエリアが発生します。

	通信障害	復旧予測日数
固定電話の通話支障	930万回線の通話支障	数日間～4週間
携帯電話の停波基地局率	四国・九州エリアでは80%	数日間～4週間

ガス(都市ガス)

被災直後で、最大約180万戸の供給が停止すると予測されます。
東海三県(静岡、愛知、三重)の約2～6割、近畿三府県(和歌山、大阪、兵庫)の約1割、山陽三県(岡山、広島、山口)の約1割、四国の約2～9割割、九州二県(大分、宮崎)の約3～4割で供給が停止すると想定されます。

ガスの供給停止	復旧予測日数
180万戸で供給が停止	2～6週間

道路施設(高速道路・一般道路)

地震動が揺れによる被害が最大となる陸側ケースだった場合、約3万～3万1千箇所で路面損傷、沈下、法面崩壊、橋梁損傷等の道路施設被害が発生する。

津波浸水域	津波浸水域外	合計
3,700箇所	37,400箇所	41,000箇所

九州地方が大きく被災するケース(津波ケース5の場合)

鉄道

地震動が揺れによる被害が最大となる陸側ケースだった場合、約1万9千箇所で線路変状、路盤陥没等の鉄道施設被害が発生する。

新幹線	津波浸水域	津波浸水域外	合計
290箇所	560箇所	17,800箇所	18,700箇所

新幹線は津波浸水域外

港湾

地震動が揺れによる被害が最大となる陸側ケースだった場合、対象港湾の係留施設のうち約5千箇所で被害が発生する。対象防波堤延長417キロメートルのうち、約126～135キロメートルで被害が発生すると想定される。

空港

中部国際空港、関西国際空港、高知空港、大分空港、宮崎空港で津波浸水が発生すると想定されます。
このうち、高知空港と宮崎空港では、空港の半分以上が浸水すると想定されます。下記に加えて徳島空港等は浸水の可能性があります。

対象空港	最大震度	最大浸水深
中部国際空港	7	2m
関西国際空港	6強	3m
高知空港	7	5m程度
大分空港	5強	2m
宮崎空港	6強	5m程度

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