最大の被害が想定されるのは東京湾北部地震で、高速道路で都内の橋脚の約10％に中小被害が発生します。一般道路では都内の橋梁の約0.1～0.8％で大被害が、約0.7～9.2％で中小被害が発生します。

東京湾北部地震 M7.3 道路施設の被害率

多摩直下地震 M7.3 道路施設の被害率

元禄型関東地震 M8.2 道路施設の被害率

立川断層帯地震 M7.4 道路施設の被害率

震度6強が想定され建物全壊が生じる地域では、沿道建物の倒れ込みによる細街路の閉塞が想定されます。細街路の閉塞とは、道路の幅員が13m未満の狭い道路において、ゆれや液状化現象によって道路周辺の家屋等が倒壊することにより、当該区間が通行できなくなる状態(通行可能な道路幅員が3ｍ以下になった状態)を言います。

東京湾北部地震では、区部西部から東部の木造住宅密集地域、多摩直下地震では、区部西部から市部全域の市街地、元禄型関東地震では都の南部、立川断層帯地震では、市部北部を中心に細街路の閉塞が想定されます。都内で閉塞率15％以上の地域の割合がもっとも高くなるのは、多摩直下地震の場合で広く多摩地域を中心に約36％発生します。
これらの地域では、救助･救急活動や消火活動等の応急活動や避難行動等への支障が想定されます。

東京湾北部地震 M7.3 閉塞可能性があるエリア

閉塞率	15%未満	15%～20%	20%以上
区部計	69.6%	25.7%	4.7%
多摩計	78.4%	21.4%	0.2%
都計	74.5%	23.3%	2.2%

図上の路線図は緊急輸送道路

多摩直下地震 M7.3 閉塞可能性があるエリア

閉塞率	15%未満	15%～20%	20%以上
区部計	84.2%	15.3%	0.5%
多摩計	48.5%	45.1%	6.4%
都計	64.2%	32%	3.8%

図上の路線図は緊急輸送道路

元禄型関東地震 M8.2 閉塞可能性があるエリア

閉塞率	15%未満	15%～20%	20%以上
区部計	83%	15.7%	1.3%
多摩計	61.2%	33.8%	5%
都計	70.8%	25.8%	3.4%

図上の路線図は緊急輸送道路

立川断層帯地震 M7.4 閉塞可能性があるエリア

閉塞率	15%未満	15%～20%	20%以上
区部計	99.4%	0.6%	0%
多摩計	55.4%	35.2%	9.4%
都計	74.8%	19.9%	5.3%

図上の路線図は緊急輸送道路

走行速度が時速20km以下で渋滞する区間延長は、緊急輸送道路のうち上りで約600km(約30％)、下りで約580km(約30％)です。

渋滞割合(上り)

渋滞割合(下り)

緊急輸送道路総延長 (1,970km)

阪神･淡路大震災以降、耐震対策が進められており、中越沖地震等規模の大きい地震においても、甚大な影響は出ていない。なお、海溝型地震である東北地方太平洋沖地震においても、ゆれによる被害は、ほとんど発生していないため、被害率の参考となる適切な地震のモデル設定が難しい。