フィリピン海プレートの深さ分布に関し、プレート上面が従来の想定より浅かったという新しい知見をとり入れて検証した結果、震度7の地域が発生するとともに、震度6強の地域が多摩の約4割に広がりました。
また、震度6強の強いゆれの地域が市部を中心に分布しており、死者数約4,700人の人的被害、約7.6万棟の建物被害が生じると想定されます。
市部の人口が約400万人であることから、激甚な被害の影響を受ける人口は東京湾北部地震よりは少ないと想定されます。

震度分布

多摩地区は震度6強が主体となっている。具体的には、震度7の地域も若干見られ、震度6強の面積は前回調査結果(平成18年5月)の約21km2に比べ約459km2と増えている。

多摩直下地震 震度分布図

液状化危険度分布

多摩直下地震では、区部も含め地震動が前回調査に比べ大きくなっているため、元禄型関東地震に比べて液状化危険度が大きくなっている。

多摩直下地震 液状化危険度

斜面崩壊危険度

急傾斜地崩壊危険個所は、主に八王子市以西の地域に分布するが、区部の台地と低地の境界部にも分布している。山腹崩壊危険地区は八王子市以西に分布している。
多摩直下地震では、台地部で高い地表震度になるため、相対的に八王子市以西の急傾斜地等の危険度が高くなる。

火災延焼

多摩直下地震のゆれによる出火件数は、最大544件と想定される。
また焼失棟数は、最大約6.5万棟となった。

多摩直下地震 焼失棟数(多摩直下地震 冬18時 風速8m/s)

死者数

震度6強の強いゆれの地域が市部を中心に分布しており、死者数約4,700人の人的被害が生じると想定される。

風速8m/秒

負傷者数

風速8m/秒

建物被害

震度6強の強いゆれの地域が市部を中心に分布しており、約7.6万棟の建物被害が生じると想定される。
区部西部から南西部にかけての環状7号線と8号線の間を中心とする地域や区部東部の荒川沿いの地域は、木造住宅密集地域が大規模に連担しており、火災延焼被害を受けやすい地域特性を有している。

区市町村別建物被害など、詳細はこちら

風速8m/秒

交通被害

都内の道路、鉄道の橋脚については、耐震化が進んでおり、落橋や橋の変形などの大被害はほとんど発生しないと想定される。
震度6強が想定され建物全壊が生じる地域では、沿道建物の倒れ込みによる細街路の閉塞が想定される。
多摩直下地震では、区部西部から市部全域の市街地を中心に細街路の閉塞が想定される。
これらの地域では、救助･救急活動や消火活動等の応急活動や避難行動等への支障が想定される。
また都内では、交通渋滞が地震発生時の緊急輸送道路における通行支障の原因となり得る。

風速8m/秒 新幹線の被害を除く

ライフラインの被害

都市ガスでは、地表面最大速度が60kineを超えた地区において、ガスの供給を停止する取り決めがなされている。
上水道では、想定地震動が大きく、震度6強以上の地域が広範囲になることや、液状化の影響を受けたことにより、多摩地域では多摩直下地震で断水率が約30～40％と想定される。
下水道では、震度6強以上の地域が広範になることや、液状化の影響を受けたことにより、多摩直下地震では区部･多摩地域ともに管きょ被害率は約23％程度となる。

風速8m/秒

その他の被害

ゆれや液状化による建物全壊やライフラインの寸断に伴い、大量の避難者が発生する。
都内における帰宅困難者は約517万人となる。また、都内に滞留している人のうち、職場や学校など所属する場所がないために屋外で滞留する人数が約163万人と想定される。

風速8m/秒 エレベーター停止台数は、閉じ込めにつながり得るもの