地震保険 【防災準備マニュアル】
地震被害を補償する保険「地震保険」「建更」
地震保険について
地震保険は、地震もしくは噴火の被害、またはこれらによる津波被害に対して保険金が支払われる保険です。
居住用建物や家財を対象とする火災保険(住宅火災保険、住宅総合保険、店舗総合保険等)に原則付帯されるので、地震保険のみを契約することはできません。
概要
地震等による直接被害または、地震等を原因とする火災、損壊、埋没または流失による間接被害にて生じた損害が対象とされる。
保険期間
1年・長期(2年~5年)・1年未満の短期
保険料
地震保険を付帯する火災保険金額の30~50%の範囲内で契約者が設定。
(建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度)
被害 | 損害の認定基準 | 保険金 | |
---|---|---|---|
建物の場合 | 家財の場合 | ||
全損 | 建物の時価50%以上の損害額 焼失・流失した延床面積が建物の70%以上 |
時価80%以上 | 100% |
半損 | 建物の時価20~50%の損害額 焼失、流失した延床面積が建物の20~70% |
時価30~80% | 50% |
一部損 | 建物の時価の3~20%の損害額 建物が床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、全損半損に至らない場合 |
時価10~30% | 5% |
地震保険料
地震保険の掛け金は地域により異なります。
東京都4等地の年間保険料(契約期間1年)
対象 | 地震保険金額 | 鉄筋コンクリートマンション | 木造モルタル塗建物 |
---|---|---|---|
建物 | 1,000万円 | 17,500円 | 35,500円 |
家財 | 500万円 | 8,750円 | 17,750円 |
耐震性による保険料の割引
保険料の割引対象 | 割引率 | |
---|---|---|
昭和56年6月1日以降に新築された建物とその建物に収容された家財 | 10% | |
耐震等級に該当する建物と、その建物に収容された家財 | 耐震等級3 | 30% |
耐震等級2 | 20% | |
耐震等級1 | 10% |
JA共済連「建物更生共済=建更(たてこう)」
地震保険の他に、地震災害への補償する保険として「建物更生共済」があります。
建物更生共済は自然災害や火災による損害を補償する保険で、JA組合員が主な対象ですが、組合員でなくても数万円の出資金で「准組合員」として加入でます。
地震保険との違いと特徴
- 全国一律の加入料
- 地震保険よりも査定が細かい
- 火災と地震の補償が別れていない
- 満期金が出る
地震保険の注意点
支払総額に限度額
地震保険であれば5兆円までというように、保険には支払総額に限度額が設定されております。
1つの災害でそれ以上を越える場合、支払い金額を一律でカットされ、契約通りの保険金が支払われません。
余震で被害が拡大した場合
保険会社の判定後に余震が発生し、住宅被害が拡大した場合には、保険会社に連絡をとり、再度判定してもらいます。