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橋梁・高架橋の落橋・倒壊などの機能支障に至る大被害は一般国道・都県道で約10 ヶ所（市町村道まで含めると約70 ヶ所）発生。

高速道路（高速自動車国道及び首都高速道路）については、阪神・淡路大震災以降、耐震補強が進んでいる。また、新潟県中越地震において、耐震補強後の橋梁に修復に長期を要する被害を受けた事例がなかったことも踏まえ、大被害の発生は想定しなかった。

首都地域内の高速道路の耐震補強進捗状況

• 高速自動車国道99.8％
• 首都高速道路100％

耐震補強について

緊急輸送道路の橋梁については、平成7年兵庫県南部地震において落橋や倒壊等の大被害が発生した古い設計基準を適用した橋梁を対象として、同程度の地震が起きても大被害が生じないことを目的に耐震補強を実施されています。

機能支障に至る鉄道構造物の大被害（橋梁・高架橋の落橋・倒壊）は、首都地域内の鉄道（ＪＲ ・私鉄・地下鉄計）で約30ヶ所発生。 高架下を店舗等に利用している箇所の耐震補強工事については、店舗等との調整に時間を要するため耐震化が遅延している。

• 大被害：機能支障に至る程度の橋梁・高架橋の被害（崩壊、倒壊、耐荷力に著しい影響がある損傷）
• 中 小被害：機能支障に至らない程度の橋梁・高架橋の被害 （短期的には耐荷力に影響のない損傷）
• 橋梁・高架橋の被害のみの箇所数を示している

新幹線高架橋の耐震補強実施計画

• 優先地域とは、仙台地域、南関東地域、東海地域、名古屋地域、京阪神地域及び活断層近接地域等をいう。
• 高架下を店舗等に利用している箇所の一部を除き概ね平成19 年度に完了予定。

東京湾内の重要港湾にある1,071 の岸壁のうち、地震発生直後に約480 の岸壁が被害を受ける。
緊急物資輸送に対応した耐震強化岸壁（公共）の進捗率は71 ％ （計画34バース/整備24バース）

阪神・淡路大震災時の神戸港では186 の岸壁のうち、地震発生直後に179の岸壁が被害を受け、使用不能となった

• 羽田空港、成田空港のターミナルビルは十分に耐震強化されており、機能支障の可能性は小さい。
• 羽田空港については、液状化により滑走路等の一部について使用不能となる可能性がある。
• アクセス交通の寸断により、空港が孤立する可能性がある。
• 東京管制部は十分な耐震性とバックアップ体制を備えており、管制業務停止による機能支障の可能性は小さい。

• 高速道路、鉄道の上部空間を通過する一般市区町村道は、十分に耐震強化がされていない場合が多く、路上、線路上へ の落下による通行支障が生じる。
• 高速道路の橋脚は十分な耐震性が確保されていた場合でも、沿道建物の倒れ込みにより道路及び鉄道施設損壊や通行支障が生じる。
• 道路及び鉄道施設の地下部分や河川水面下の基礎構造物は、強震動や側方流動に対する十分な耐震強化が実施されていない箇所が損壊する。