立川断層帯地震(M7.4)の被害想定

平成24年4月18日 東京都防災会議 地震部会「首都直下地震等による東京の被害想定」報告書より

立川断層帯地震(M7.4)のゆれ・液状化による被害

立川断層帯地震では、被害が発生する震度6弱以上の地域が概ね市部のみに限定されています。
震度7の領域は、4つの地震の中で最大面積ですが、人口密集地域における震度6以上の面積が比較的少なく、死者数は4つの地震の中で最小の約2,600人と想定されます。

震度分布

立川断層帯地震の震源断層モデルは、地震調査研究推進本部地震調査委員会(2009)で設定された破壊開始点が南側にあるケースを採用している。地表震度は立川市を中心に震度7も予測されており、震度7の面積は約24km2、震度6強の面積は約318km2である。

立川断層帯地震 震度分布

立川断層帯地震 震度分布図

液状化危険度分布

立川断層帯地震では、直下地震のため区部の低地部の地震動が小さく、この地域ではほとんど液状化は発生しない。
多摩市、八王子市の多摩川またはその支流の河川沿いに液状化危険度が高い地域が若干分布している。

立川断層帯地震 液状化

立川断層帯地震 液状化危険度

斜面崩壊危険度

急傾斜地崩壊危険個所は、主に八王子市以西の地域に分布するが、区部の台地と低地の境界部にも分布している。山腹崩壊危険地区は八王子市以西に分布している。
立川断層帯地震では、台地部で高い地表震度になるため、相対的に八王子市以西の急傾斜地等の危険度が高くなる。

立川断層帯地震 斜面危険度

火災延焼

立川断層帯地震のゆれによる出火件数は、最大308件と想定される。
また焼失棟数は、最大約5.3万棟となった。

立川断層帯地震 火災

立川断層帯地震 焼失棟数(立川断層帯地震 冬18時 風速8m/s)

立川断層帯地震(M7.4)の被害のまとめ

死者数

ゆれによる建物倒壊や火災延焼などを原因とする人的被害が発生し、冬18時、風速8m/sにおいて、約2,600人の死者が発生すると想定される。

内訳 冬の朝5時 冬の昼12時 冬の夕方18時
死者合計 2,442人 1,681人 2,582人
ゆれによる建物全壊 2,083人 1,193人 1,417人
急傾斜地崩壊による建物全壊 83人 64人 66人
地震火災 233人 381人 1,056人
ブロック塀 42人 42人 42人
落下物 1人 1人 1人

風速8m/秒 津波死者は堤外地(河川敷含む)や浸水域の地下空間にいる人口は考慮していない

負傷者数

内訳 冬の朝5時 冬の昼12時 冬の夕方18時
負傷者合計(重傷者) 36,987人
(4,737人)
27,243人
(3,651人)
31,690人
(4,668人)
ゆれによる建物全壊 34,965人 24,645人 26,183人
急傾斜地崩壊による建物全壊 103人 80人 82人
地震火災 417人 1,016人 3,922人
ブロック塀 1,453人 1,453人 1,453人
落下物 49人 49人 49人

風速8m/秒

建物被害

ゆれ等による建物被害の全壊棟数は、3.5万棟と想定される。
区部西部から南西部にかけての環状7号線と8号線の間を中心とする地域や区部東部の荒川沿いの地域は、木造住宅密集地域が大規模に連担しており、火災延焼被害を受けやすい地域特性を有している。

区市町村別建物被害など、詳細はこちら

内訳 冬の朝5時 冬の昼12時 冬の夕方18時
建物被害合計 44,127棟 53,482棟 85,735棟
ゆれ液状化などによる建物全壊 35,407棟 35,407棟 35,407棟
地震火災 9,147棟 19,089棟 53,302棟

風速8m/秒

交通被害

都内の道路、鉄道の橋脚については、耐震化が進んでおり、落橋や橋の変形などの大被害はほとんど発生しないと想定される。
震度6強が想定され建物全壊が生じる地域では、沿道建物の倒れ込みによる細街路の閉塞が想定される。
立川断層帯地震では、市部北部を中心に細街路の閉塞が想定される。
これらの地域では、救助・救急活動や消火活動等の応急活動や避難行動等への支障が想定される。
また都内では、交通渋滞が地震発生時の緊急輸送道路における通行支障の原因となり得る。

内訳 冬の朝5時 冬の昼12時 冬の夕方18時
道路被害 1.0% 1.0% 1.0%
鉄道被害 0.3% 0.3% 0.3%

風速8m/秒 新幹線の被害を除く

ライフラインの被害

都市ガスでは、地表面最大速度が60kineを超えた地区において、ガスの供給を停止する取り決めがなされている。
上水道では、想定地震動が大きく、震度6強以上の地域が広範囲になることや、液状化の影響を受けたことにより、断水率が約30~40%と想定される。

内訳 冬の朝5時 冬の昼12時 冬の夕方18時
電力施設 (停電率) 2.8% 3.1% 4.0%
通信施設 (固定電話不通率) 0.3% 0.5% 1.4%
ガス施設 (低圧ガス供給支障率) 0.8~11.3% 0.8~11.3% 0.8~11.3%
上水道施設 (断水率) 13.3% 13.3% 13.3%
下水道施設 (管きょ被害率) 18.8% 18.8% 18.8%

風速8m/秒

その他の被害

ゆれや液状化による建物全壊やライフラインの寸断に伴い、大量の避難者が発生する。
都内における帰宅困難者は、約517万人となる。また、都内に滞留している人のうち、職場や学校など所属する場所がないために屋外で滞留する人数が約163万人と想定される。

内訳 冬の朝5時 冬の昼12時 冬の夕方18時
帰宅困難者 5,166,126人 5,166,126人 5,166,126人
避難者 852,491人 886,785人 1,007,138人
エレベーター停止台数 2,253台 2,266台 2,308台
災害要援護者死者数 1,056人 923人 1,412人
自力脱出困難者 16,204人 9,974人 10,681人
震災廃棄物 1,066万トン 1,089万トン 1,166万トン

風速8m/秒 エレベーター停止台数は、閉じ込めにつながり得るもの