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首都直下地震 地下街・駅の被害想定
政府中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」より
被災シナリオ(東京湾北部地震M7.3 、都心西部直下地震M6.9
内閣府中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」発表の首都直下地震被害想定の最終報告
首都地域では、ターミナル駅周辺に大規模地下街が集積しています。100店舗以上集積するのは新宿駅(276店舗)東京駅(242店舗)池袋駅(183店舗)横浜駅(154店舗)です。地下街での出火率は震度6強では料理店1店舗当り0.135%、震度5強では0.063%と想定されています。
そう仮定すると各地下街の出火数は、新宿駅約0.4ヶ所、東京駅約0.3ヶ 所、池袋駅約0.2ヶ所、横浜駅約0.1箇所。いずれも出火数は、1ヶ所未満となります。
直下の地震発生時には、いずれかの地下街から1ヶ所の火災が発生。地下街は出入口が限られて閉鎖空間のため、火災発生時には限られた出入口に群集が殺到して、将棋倒し等により死傷者発生事故が発生する。
| 群集殺到による新宿地下街の被害 |
死傷者率 |
死傷者数 |
| 死者率 |
0.18% |
約40名 |
| 負傷者率 |
4.1% |
約900名 |
パニックの発生条件
- 危険が突然発生すること
- その場所から脱出しなければ助からないという認識が広がること
- 脱出口があること
- その脱出口が限られていること
平成17年2月25日に発表された首都直下地震による鉄道施設の被害想定
震度6強程度のエリア内に位置するターミナル駅は新宿駅、池袋駅、上野駅、東京駅、品川駅、渋谷駅
地震発生時における各ターミナル駅合計の瞬間的な滞留者数を、ピーク時5分間の各路線乗降者数の合計と仮定。各駅の駅舎の一部が各地点の地震動により全壊した場合を想定。
(駅舎のうち全壊被害が発生する割合は、一般の非木造建物の全壊率を適用)のため、火災発生時には限られた出入口に群集が殺到して、将棋倒し等により死傷者発生事故が発生する。
ターミナル駅
被 害 |
東京湾北部地震 |
都心西部直下地震 |
| 8時 |
12時 |
18時 |
8時 |
12時 |
18時 |
| 死者数 |
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約10 |
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約30 |
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約10 |
| 負傷者数 |
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約420 |
約30 |
約980 |
約60 |
約210 |
| 重傷者数 |
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約40 |
約90 |
約100 |
約10 |
約20 |
その他想定される被害状況について
- 高架下利用店舗の被災により多数の死傷者が発生する。
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