首都直下地震 道路や物流への被害

平成17年2月25日 政府中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」より

道路の危険物

地震によりブロック塀や自動販売機などが転倒し、負傷者が出ることが考えられます

  • ブロック塀等転倒数:11万件
  • 自動販売機転倒数:6万3千件
  • 落下物を生じる建物数:2万1千棟

細い道の閉塞(へいそく)

倒壊した周辺家屋の倒れ込みなどによって、狭い道路が通行困難になります。
環状6号線から7号線、8号線にかけて広範に分布する老朽木造密集市街地において、倒壊した周辺家屋の倒れ込みにより、幅が13m未満の狭い道路では通行支障が発生。
これにより、救助・救急、消防活動、住民の避難行動の遅れが生じる可能性があります。長期間にわたる通行支障の場合、ライフラインの応急復旧活動に大きな支障を及ぼすおそれのあるエリアであると考えられます。
特に幅員5.5m未満の道路では、幅員5.5m~13mの道路と比較して閉塞率が3倍~7倍も高くなります。

人流・物流の寸断

地震後長期間にわたって、交通の迂回による時間損失額や、観光等の自粛による消費機会損失額が発生。以下の通り、道路網及び鉄道網が1ヶ月間、3ヶ月間、6ヶ月間で徐々に復旧する各ケースを想定しています。

物流寸断による経済被害 1ヶ月間 3ヶ月間 6ヶ月間
人流の寸断 2000億円 7000億円 1.5兆円
港湾物流の寸断 一年間で4.7兆7000億円
被害額合計 5.0 兆円 5.5 兆円 6.2 兆円