首都直下地震
(東京都防災会議)
首都直下地震
(政府中央防災会議)
エレベータ内における閉じ込め事故が多数発生。
さらに救助や復旧の遅れにより、閉じ込めが長時間に及ぶ可能性があります。
| エレベータ閉じ込め者数 |
停止エレベータ基数(基) | エレベータ閉じ込め者数(人) | ||
|---|---|---|---|---|
| （単位：基/人） | 住宅 | 事務所 | 住宅（8〜9時） | 事務所（12時） |
| 茨城県 | 900 | 2,900 | 10 | 100 |
| 栃木県 | 70 | 300 | − | 10 |
| 群馬県 | 60 | 300 | − | − |
| 埼玉県 | 9,700 | 18,000 | 200 | 1,200 |
| 千葉県 | 13,000 | 18,000 | 300 | 1,500 |
| 東京都 | 120,000 | 30,000 | 600 | 6,000 |
| 神奈川県 | 41,000 | 45,000 | 400 | 2,400 |
| 山梨県 | 200 | 500 | − | 20 |
| 静岡県 | 300 | 800 | − | 30 |
エレベータの利用状況がピーク時の場合を想定しています。
地震感知によって最寄りの階に自動停止するシステム等の導入率については反映されていません。
2007年秋より本格的に提供が開始された、気象庁の緊急地震速報の普及により、エレベーターの閉じ込め事故等の被害は大幅に減少するものと想定される。
緊急地震速報は、地震の揺れが到達する前に地震の発生を知らせるシステムで、揺れが起こる前にエレベーターを各階に停止しドアを開けるなどの自動制御が可能となる。
 |
 |
 |
