首都直下地震 エレベーターの被害

平成17年2月25日 政府中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」より

エレベータ停止、閉じ込めの発生

エレベータ内における閉じ込め事故が多数発生。さらに救助や復旧の遅れにより、閉じ込めが長時間に及ぶ可能性があります。

  • 住宅の停止エレベータ:18万
  • 住宅のエレベータ閉じ込め者:1500人
  • 事務所の停止エレベータ:12万基
  • 事務所のエレベータ閉じ込め者:1万1千人
エレベータ閉じ込め者数
停止エレベータ基数(基) エレベータ閉じ込め者数(人)
  住宅 事務所 住宅(8~9時) 事務所(12時)
茨城県 900 2,900 10 100
栃木県 70 300 10
群馬県 60 300
埼玉県 9,700 18,000 200 1,200
千葉県 13,000 18,000 300 1,500
東京都 120,000 30,000 600 6,000
神奈川県 41,000 45,000 400 2,400
山梨県 200 500 20
静岡県 300 800 30

被害データについて

エレベータの利用状況がピーク時の場合を想定しています。地震感知によって最寄りの階に自動停止するシステム等の導入率については反映されていません。
2007年秋より本格的に提供が開始された、気象庁の緊急地震速報の普及により、エレベーターの閉じ込め事故等の被害は大幅に減少するものと想定される。緊急地震速報は、地震の揺れが到達する前に地震の発生を知らせるシステムで、揺れが起こる前にエレベーターを各階に停止しドアを開けるなどの自動制御が可能となる。

復旧について

復旧完了までの見込みは立てられていません