首都直下地震 石油コンビナート地区の被害

平成17年2月25日 政府中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」より
被災シナリオ 市原市直下地震M6.9/ 川崎直下の地震M6.9

臨海部等の高圧ガス・危険物施設

  • 石油コンビナート地区では、事故発生時に備えた監視操作システムが整備されており、人命に影響を与える被害拡大は生じないものと想定。(しかし、制御機器の故障等、想定し得ない様々な事態が生じた場合も考えられる)
  • コンビナート地区の危険物・高圧ガス施設は、市街地と十分な保安距離が確保されて おり、爆発、拡散、火災による直接的な被害波及の可能性は高くない。

阪神・淡路大震災では、震度6弱以上の地域では、火災、漏洩、施設破損等の被害が発生。ただし、市街地への被害波及はなかった。

石油コンビナート地区の被害

  • 京葉臨海中部地区市原市直下で地震が発生した場合、高圧ガス・危険物施設が多数集積する市原市で震度6強。
    出火施設数:わずか、漏洩:約120施設、破損等:約1,500施設
  • 京浜臨海地区川崎市直下で地震が発生した場合、横浜市~川崎市にかけて震度6強。
    出火施設数:わずか、漏洩:70施設、破損等:約870施設
石油コンビナート地区の被害 (単位:箇所) 危険物施設数 火災 漏洩 破損
京葉臨海中部地区
(市原市直下の地震)
千葉市 260 10
市原市 3600 100 1100
袖ヶ浦市 1000 20 300
合計 4900 120 1500
京浜臨海地区
(川崎直下の地震)
横浜市 380 10 60
川崎市 2700 60 820
合計 3100 70 870

表の-は、被害箇所数が10箇所未満

臨海部等の高圧ガス・危険物施設

高圧ガス漏洩による爆発、火災、中毒等による市街地の被災状況

  • 仮に爆発、漏洩が発生した場合においても民家までの距離が十分に隔離されているため、特別防災区域外に被害影響がおよぶことはないものと評価
  • 市原市の想定対象タンクについて、タンク内全面火災時でも民家まで十分に隔離距離が確保されており、特別防災区域外への被害影響は発生しないものと評価
  • コンビナート地区の危険物・高圧ガス施設は、市街地と十分な保安距離が確保されており、爆発、拡散、火災による直接的な被害波及の可能性は高くない

被害想定では考慮されていない、その他の被害シナリオ

  • やや長周期地震動による石油タンクのスロッシングにより、油の溢れ出しに伴う火災被害が生じる。
  • 大型タンクの全面火災、有毒ガスの流出、拡散に伴い、隣接市街地に被災影響が拡大する。
  • タンクや配管の破損等により、重油が海に流出した場合、海面 火災、水質汚染等の影響が生じる。
  • 隣接する異なる危険物取扱事業者相互の情報連携が不十分な場合、相互の事業者から流出した有毒ガス等が化学反応を起こし、想定外の爆発事故等につながる。