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首都直下地震 被害想定 中間報告

平成17年2月25日 政府中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」より
このデータは2004年12月15日発表の中間報告

首都直下地震 被害想定(中間報告)

「東京湾北部地震」「都心東部直下地震」「都心西部直下地震」の3つの震源、風速を阪神大震災と同じ3メートル、 関東大震災と同じ15メートルと2通りを想定。さらに4つの時間帯に分け被害を算出。

東京湾北部地震 想定死者数 冬・午前5時 秋・午前8時 夏・正午 冬・午後6時
建物倒壊 4200人 3200人 2400人 3100人
火災 風速3メートル 700人 70人 100人 2400人
風速15メートル 400人 400人 600人 6200人
合計 風速3メートル 5300人 4800人 4100人 7100人
風速15メートル 5600人 5100人 4600人 11000人

合計には、急傾斜地崩壊、ブロック塀等の倒壊、屋外落下物による死者も含む

通勤、通学先から自宅に帰れなくなる帰宅困難者は、都心付近を震源とする地震が夏の正午に発生した場合、東京、埼玉 、千葉、神奈川で650万人にも達する見込み。

最悪のケース

「都心西部直下地震」(M6.9) 「冬の午後6時、風速15メートル」で発生した場合

震源は西新宿の都庁直下と想定。都内の広範囲で震度6強となり、JR中央線沿線の中野区、杉並区などで密集した老朽木造住宅が火災によって焼失するなど大きな被害が予想され、死者が約1万2千人にのぼるとみられる。

「東京湾北部地震」(M7.3)「冬の午後6時、風速15メートル」で発生した場合

震源は江東区の沿岸と想定。建物は揺れによる全壊約15万棟、液状化による全壊約3万3千棟、火災による焼失約65万棟。計約85万棟が全壊消失すると予想され、死者が約1万1千人にのぼるとみられる。この死者のうち約4千百人が、一人暮らしの高齢者や障害者、乳幼児など。

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