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首都直下地震 被害想定政府中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」より
内閣府中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」発表の首都直下地震被害想定の最終報告
ある程度の切迫性が高いと考えられるまたは近い将来発生の可能性が否定できない都心部または都心部周辺の18タイプの地震を想定。 平成17年2月25日に発表された首都直下地震による被害想定の最悪想定ケース首都直下地震被害想定 最悪想定被害
「東京湾北部地震」(M7.3) 「冬の午後6時、風速15メートル」で発生した場合 震源は東京湾・江東区の沿岸と想定。建物や家財、交通 施設の崩壊、電気ガス水道などのインフラが破損し67兆円の被害になる。そして首都圏以外にも被害は波及し、交通 寸断による物流停滞や企業活動の停止などなど、東京に集中する経済機能がマヒし間接的被害額が45兆円にのぼるとみられる。
「都心西部直下地震」(M6.9) 「冬の午後6時、風速15メートル」で発生した場合 震源は西新宿の都庁直下と想定。中間報告に交通 被害による死者数が加えられ、電車の脱線や道路での事故で約400人の死者が発生する。 |
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