首都直下地震 被害想定

平成17年2月25日 政府中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」より

想定される地震

  • 東京湾北部地震 M7.3
  • 立川市直下地震 M6.9
  • 川崎市直下地震 M6.9
  • 市原市直下地震 M6.9
  • 神縄・国府津-松田断層帯地震 M7.5
  • プレート境界茨城県南部地震 M7.3
  • 都心東部直下地震 M6.9
  • さいたま市直下地震 M6.9
  • 羽田直下地震 M6.9
  • 関東平野北西縁断層帯地震 M7.2
  • 伊勢原断層帯地震 M7.0
  • プレート境界多摩地震 M7.3
  • 都心西部直下地震 M6.9
  • 千葉市直下地震 M6.9
  • 横浜市直下地震 M6.9
  • 成田直下地震 M6.9
  • 立川断層帯地震 M7.3
  • 三浦断層群地震 M7.2

ある程度の切迫性が高い、または近い将来発生の可能性が否定できない18タイプの地震を想定。
このうち、特に地震発生の確率が高く被害規模も大きい東京湾北部地震、 死者が最も大きい都心西部直下地震について、交通・ライフライン支障をはじめとする詳細な項目の被害想定を実施。

想定される最悪のケース

首都直下地震被害想定 最悪の想定被害

経済被害 死者数 建物全壊 避難者
112兆円 1万3000人 約85万棟 約700万人

経済被害額が最悪のケース

「東京湾北部地震」(M7.3) 「冬の午後6時、風速15メートル」で発生した場合

震源は東京湾・江東区の沿岸と想定。建物や家財、交通施設の崩壊、電気ガス水道などのインフラが破損し67兆円の被害になる。そして首都圏以外にも被害は波及し、交通寸断による物流停滞や企業活動の停止などなど、東京に集中する経済機能がマヒし間接的被害額が45兆円にのぼるとみられる。
直接、間接的被害をあせて地震の経済損失は112兆円と想定された。

死者数が最悪のケース

「都心西部直下地震」(M6.9) 「冬の午後6時、風速15メートル」で発生した場合

震源は西新宿の都庁直下と想定。中間報告に交通 被害による死者数が加えられ、電車の脱線や道路での事故で約400人の死者が発生する。 火災や建物倒壊による死者とあわせて中間報告より1000人増え1万3000人と引き上げられた。