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ある程度の切迫性が高いと考えられる、または近い将来発生の可能性が否定できない都心部、または都心部周辺の18タイプの地震を想定。

このうち、特に地震発生の確率が高く被害規模も大きい東京湾北部地震、 死者が最も大きい都心西部直下地震について、交通・ライフライン支障をはじめとする詳細な項目の被害想定を実施。

首都直下地震被害想定　最悪の想定被害

経済被害額が最悪のケース

「東京湾北部地震」（Ｍ7.3） 「冬の午後6時、風速15メートル」で発生した場合

震源は東京湾・江東区の沿岸と想定。建物や家財、交通施設の崩壊、電気ガス水道などのインフラが破損し67兆円の被害になる。そして首都圏以外にも被害は波及し、交通寸断による物流停滞や企業活動の停止などなど、東京に集中する経済機能がマヒし間接的被害額が45兆円にのぼるとみられる。
直接、間接的被害をあせて地震の経済損失は112兆円と想定された。

死者数が最悪のケース

「都心西部直下地震」（Ｍ6.9） 「冬の午後6時、風速15メートル」で発生した場合

震源は西新宿の都庁直下と想定。中間報告に交通 被害による死者数が加えられ、電車の脱線や道路での事故で約400人の死者が発生する。 火災や建物倒壊による死者とあわせて中間報告より1000人増え1万3000人と引き上げられた。