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富士山噴火による被害想定

内閣府 富士山火山防災協議会 富士山ハザードマップ検討委員会報告書より

富士山噴火による被害想定

降灰による被害状況が雨によって大きく異なるため、噴火が継続した16日間(宝永噴火の継続時間)において、@降雨がない場合、A年間を平均した程度の降雨がある場合、B梅雨期と同程度の降雨がある場合の3通りについて、被害想定を行った。以下の被害想定は、B梅雨期と同程度の降雨がある場合です。

その他の被害想定、経済損失の被害想定は内閣府ホームページよりご確認下さい。

噴石による被害

被害の項目 想定される被害 被害の程度(最大時)

死傷者

噴石等の直撃 被災地域内人口約13,600人が居住

建物被害

木造家屋の全壊、焼失 (降灰の建物被害に含まれる)

窓ガラス等の破損 約3,800台

降灰による被害

被害の項目 想定される被害 被害の程度(最大時)

避難

全壊する家屋からの避難 約5,600〜約7800人

健康障害

目・鼻・咽・気管支の異常等 約1,250万人

建物被害

木造家屋の全壊 約280〜700戸
全壊家屋の家財等

道路

車線等の視認障害による徐行 道路延長 約70,000km
通行不能 道路延長 約約3,700〜14,600km

鉄道

車輪やレールの導電不良による障害や踏み切り障害等による輸送の混乱 線路延長 約1,800km

航空

空気中の火山灰による運行不能 6空港、1日あたり515便
約219,000人

電気・ガス・熱供給

碍子からの漏電による停電等 0〜約108万世帯

水道

水の濁りが浄水場の排水処理能力を上回り、給水量が減少 約190万〜230万人

下水道等

道路側溝のつまりによる下水機能停止 一部を除きほとんど無い

通信・放送

電波障害により通信への支障 約120,000ha

農業被害

(稲作)商品価値の喪失等 約183,000ha
(畑作)商品価値の喪失等 約64,000ha
(畜産)牧草地の枯死 配合飼料への切り替え

森林被害

降灰付着による枯死等 50%程度が被害 約1,900ku
壊滅的被害 約700ku

水産物

海底が灰に覆われ収穫減

観光等

降灰による観光需要の減少 多量の降灰地域

生態系

動植物の生息環境の喪失、縮小 降灰地域全域

その他

物資、人等の供給不能による操作不能等 交通、ライフラインの障害地域

降灰後の洪水等

被害の項目 想定される被害 被害の程度(最大時)

洪水

洪水による家屋の浸水 約400〜11,000戸

土石流

土石流による家屋の全壊及び人的被害等 約1,900戸(約7,200人)
※噴火期間中の降雨状況よりも、その後の出水状況等により被害状況が異なる。

被害想定の内容について

項目 降雨がない場合 降雨がある場合
死者・負傷者 避難が行われるとし、建物の全壊等による被害は考えない。
避難者 避難により生活の支障があるとし、避難が行われるのは建物で全壊が発生する範囲とした。
健康障害 有珠山等の事例から、2cm 以上の降灰がある範囲では、何らかの健康被害が出るとした。
建物 木造家屋(静岡県の統計資料より建物の70%と想定)でのみ降灰による被害が発生するとした。通常の木造建築物の耐力計算と北海道駒ヶ岳の事例から降灰厚45〜60cmで全壊30%、60cm以上で60%と設定した。ただし全壊につながるような層厚が1日で堆積する場合以外は、除灰可能とし、被害は想定しない。 降雨時は水を含んで灰の密度が約1.5倍になるため、降灰厚30〜45cm で全壊30%、45cm 以上で60%と設定した。ただし全壊につながるような層厚が1日で堆積する場合(30cm)以外は、除灰可能とし、被害は想定しない。
道路 降灰が5cm/日以上では除灰が不可能であると考え、道路が通行不能になると想定した。道路の除灰により、通行不能になる程度は1日目100%、2日目
50%、3日目25%、4日目0%と減少していくとした。
降雨時では除灰する車が動けず除灰が出来ないと考えて、有珠山の事例より5mm/日以上の降灰で道路が通行不能になるとした。
鉄道 桜島の事例から、降灰で車輪やレールの導電不良による障害や踏み切り障害等による輸送の混乱が生じるとした。
航空 降灰がある範囲では航空機の運航が不可能とした。
電力 被害はほとんど発生しない。 桜島の事例より1cm 以上の降灰がある
範囲で停電が起こり、その被害率は18%
とした。
水道 酒匂川流域では浄水場の沈殿池の能力を上回る火山灰が流入した場合、給水能力が減少し給水不可能になる場合もあるとした。
農作物 畑作物は2cm以上の降灰がある範囲では1年間収穫が出来なくなるとした。
稲作は0.5mmの降灰がある範囲では1年間収穫が出来なくなるとした。
森林 1cm以上の降灰がある範囲では50%程度の被害を想定した。
(降灰付着による幹の折損、湾曲、変色、枯死等)
10cm以上の降灰がある範囲では壊滅的な被害を想定した。
(降灰付着による幹の折損、湾曲、変色、枯死等)
下水道 降灰により側溝がつまる程度で、ほとんど被害はない。
畜産 2cm以上の降灰がある範囲では牧草が枯れて1年間牧場が使用できないものとした。
二次・三次産業 停電、道路の通行不能、鉄道輸送の混乱、給水量の減少などにより、生産額が減少もしくは操業が不可能になることが想定される。これらの被害額算出にあたっては、簡便的に道路の影響範囲とした。
観光業 降灰期間中は観光需要がなくなるが、それに加えて10cm以上堆積した範囲では、植生の被害との関係等、1年間は観光需要が半減すると想定 した。
降灰後の洪水 洪水氾濫範囲は、床下、床上浸水等に区分し、高橋・中川・加納の洪水氾濫による家屋流出の危険度評価式により、家屋の被害を求めた。
降灰後の土石流 土石流危険渓流調査結果による危険区域を、被害を受ける範囲とした。
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